有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)
(2)戦略
サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお
ります。
①気候変動リスクについて
・TCFD提言への対応
当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。今後は、TCFDが推奨する枠組み
(「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」)に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・シナリオ分析
気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ
等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上
で、評価を行いました。
リスク・機会の評価
②人財戦略について
当社グループは、「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。
サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお
ります。
①気候変動リスクについて
・TCFD提言への対応
当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。今後は、TCFDが推奨する枠組み
(「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」)に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・シナリオ分析
気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ
等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上
で、評価を行いました。
リスク・機会の評価
| 分類 | 評価 | |||||
| +1.5℃の世界における評価 | +4℃の世界における評価 | |||||
| 移行リスク機会 | 政策 規制 | 炭素価格 | リスク: | 炭素価格導入により、支出が増加 | リスク: | 炭素価格の影響は限定的 |
| リスク: | サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加 | |||||
| フロン規制 | リスク: | 店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加 | - | |||
| 技術 | 物流効率 | 機 会: | 物流効率化による支出の削減 | |||
| 市場 | 電気価格 | リスク: | 電気価格の増加により、支出が増加 | |||
| 評判 | 顧客の好み | リスク: 機 会: | 環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下 サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加 | 機 会: | サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加 | |
| EV充電 | 機 会: | 充電環境拡充により顧客来店頻度の増加 | - | |||
| 物理的リスク機会 | 急性 | 異常気象 激増 | リスク: | 店舗休業、客数低下により限定的に売上減少 | リスク: | 店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少 |
| - | リスク: | 自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加 | ||||
| 機 会: | 防災、備蓄関連商品の売上増加 | 機 会: リスク: | 防災、備蓄関連商品の売上増加 店舗被災による修繕支出増加 | |||
| 慢性 | 平均気温 | リスク: | 気温上昇に伴う空調関連の支出増加 | リスク: | 気温上昇に伴う空調関連の支出増加 | |
| 生産・入荷 | - | リスク: | 原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 | |||
②人財戦略について
当社グループは、「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。
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