資産除去債務、持分法適用会社に対する持分相当額、為替差損他2件
2009年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 323億7800万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 9億4500万
2010年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 470億1900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 2億6000万
2011年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 434億300万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -12億3700万
2012年2月
- 資産除去債務
- 1億100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1600万
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 453億9900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -14億4400万
2013年2月
- 資産除去債務
- 1億800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億3900万
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 456億5800万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -133億2200万
2014年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億3900万
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 442億7900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -76億700万
2015年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億4100万
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 451億8700万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -34億3900万
2016年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- 9億1400万
- 従業員給料及び手当
- 487億2200万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -126億1900万
2017年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- 4億8100万
- 従業員給料及び手当
- 531億7300万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -107億4600万
2018年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 572億1400万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -41億
2019年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 610億7800万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -384億400万
2020年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 623億2400万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -383億8800万
2021年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 582億1400万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -19億2300万
2022年2月
- 資産除去債務
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 593億9100万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 150億6800万
2023年2月
- 資産除去債務
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- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 279億3000万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -211億8900万
2024年2月
- 資産除去債務
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- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 為替差損
- -
- 従業員給料及び手当
- 288億5600万
- 未収入金の増減額（△は増加）
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