- #1 主要な設備の状況
2.有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。
3.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、134,295百万円であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2024/05/22 12:55- #2 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 建物 | 566 | 百万円 | 1,169 | 百万円 |
| 構築物 | 64 | 〃 | 55 | 〃 |
- #3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
2024/05/22 12:55- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 賃借人としてのリース取引
当社グループは、主にコンビニエンスストア事業店舗向けの土地・建物・オフィス等の不動産、事業用器具・備品などをリースの形態で賃借しております。主なリース期間は15年～30年です。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。当社グループは、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映しておりますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っております。
使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2024/05/22 12:55- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.9%、当連結会計年度:4.6%)で割り引いて算定しております。
2024/05/22 12:55- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
2024/05/22 12:55- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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