繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 5億2100万
- 2021年2月28日 -6.91%
- 4億8500万
- 2022年2月28日 -7.42%
- 4億4900万
- 2023年2月28日 -4.23%
- 4億3000万
- 2024年2月29日 -10.23%
- 3億8600万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金2023/05/25 14:12
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/05/25 14:12
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。