有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

18.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2022年3月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益 で認識された額	企業結合	前連結会計年度末 (2023年2月28日)
棚卸資産	310	△256	-	-	54
未払金及び未払費用	1,554	371	-	-	1,926
引当金	3,189	105	-	-	3,294
退職給付に係る負債	7,207	136	△481	-	6,862
有形固定資産、投資 不動産及び無形資産	38,362	△3,735	-	-	34,626
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産	△1,244	627	87	-	△529
その他	1,421	147	-	-	1,569
純額	50,801	△2,604	△393	-	47,803

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2023年3月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益 で認識された額	企業結合	当連結会計年度末 (2024年2月29日)
棚卸資産	54	6	-	-	60
未払金及び未払費用	1,926	△296	-	-	1,629
引当金	3,294	108	-	10	3,413
退職給付に係る負債	6,862	△49	47	10	6,870
有形固定資産、投資 不動産及び無形資産	34,626	△1,247	-	300	33,679
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産	△529	△120	△224	-	△873
その他	1,569	773	-	32	2,375
純額	47,803	△824	△176	354	47,156

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産	48,234	47,543
繰延税金負債	430	386
純額	47,803	47,156

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。
回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
将来減算一時差異	11,853	13,251
税務上の繰越欠損金	22,780	21,888
合計	34,633	35,140

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損の失効期限別の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年目	1,914	3,410
2年目	2,633	3,952
3年目	4,963	2,740
4年目	3,328	6,199
5年目	7,576	3,422
5年超	2,363	2,163
合計	22,780	21,888

(2) 法人所得税

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当期税金費用	14,866	23,778
計	14,866	23,778
繰延税金
一時差異の発生と解消	2,594	826
計	2,594	826

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.6%(前連結会計年度:30.6%)となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
永久に損金及び益金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税均等割	0.7		0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.0		0.5
子会社税率差異	2.5		1.1
その他	△0.9		△0.8
平均実際負担税率	37.0		31.8

(3)連結決算日後における法人税等の税率変更
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令第138号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。