有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

19.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)
	移行日 (2021年3月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益 で認識された額	前連結会計年度末 (2022年2月28日)
棚卸資産	207	102	-	310
未払金及び未払費用	1,480	74	-	1,554
引当金	3,190	△0	-	3,189
退職給付に係る負債	6,818	280	108	7,207
有形固定資産、投資 不動産及び無形資産	36,559	1,803	-	38,362
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産	△1,388	△150	293	△1,244
その他	2,930	△1,509	-	1,421
純額	49,798	601	402	50,801

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2022年3月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益 で認識された額	当連結会計年度末 (2023年2月28日)
棚卸資産	310	△256	-	54
未払金及び未払費用	1,554	371	-	1,926
引当金	3,189	105	-	3,294
退職給付に係る負債	7,207	136	△481	6,862
有形固定資産、投資 不動産及び無形資産	38,362	△3,735	-	34,626
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産	△1,244	627	87	△529
その他	1,421	147	-	1,569
純額	50,801	△2,604	△393	47,803

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年3月1日)	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産	50,284	51,261	48,234
繰延税金負債	485	459	430
純額	49,798	50,801	47,803

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。
回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年3月1日)	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
将来減算一時差異	11,357	12,552	39,145
税務上の繰越欠損金	24,553	21,740	22,780
合計	35,910	34,292	61,925

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損の失効期限別の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年3月1日)	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年目	5,738	3,990	1,914
2年目	3,269	3,331	2,633
3年目	2,179	5,809	4,963
4年目	5,522	3,002	3,328
5年目	3,423	3,340	7,576
5年目以降	4,420	2,265	2,363
合計	24,553	21,740	22,780

(2) 法人所得税

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当期税金費用	10,675	14,866
計	10,675	14,866
繰延税金
一時差異の発生と解消	△256	2,594
計	△256	2,594

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.6%(前連結会計年度:30.6%)となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
永久に損金及び益金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.2		0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△2.7		4.0
子会社税率差異	2.1		2.5
その他	0.2		△0.9
平均実際負担税率	31.5		37.0