- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
2023/05/25 14:12- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
2023/05/25 14:12- #4 配当政策（連結）
当社は、重要な経営指標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、安定的に1株当たり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50%を目標として配当金を支払うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき75円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株につき75円とし、年間150円の配当を実施いたしました。
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