剰余金の配当
連結
- 2018年2月28日
- -252億5800万
- 2019年2月28日 -1.01%
- -255億1400万
個別
- 2018年2月28日
- -252億5800万
- 2019年2月28日 -1.01%
- -255億1400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。2021/05/26 12:07
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2021/05/26 12:07
事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日2月末日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、株主の皆さまへの利益還元を重視し、継続的に配当金を支払うことを基本方針としております。2021/05/26 12:07
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき127.5円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株につき127.5円とし、年間255円の配当を実施いたしました。