長期貸付金、持分法適用会社に対する持分相当額、投資有価証券の売却による収入他3件
2009年2月
- 長期貸付金
- 274億2200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 1億1100万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2010年2月
2011年2月
2012年2月
2013年2月
- 長期貸付金
- 345億8000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億3900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2014年2月
- 長期貸付金
- 337億2700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億3900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2015年2月
- 長期貸付金
- 372億3200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億4100万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2016年2月
2017年2月
- 長期貸付金
- 444億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 6億6400万
2018年2月
- 長期貸付金
- 474億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 6億6500万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 8300万
2019年2月
- 長期貸付金
- 440億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 71億5700万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -3100万
2020年2月
- 長期貸付金
- 424億8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 2億4300万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 700万
2021年2月
- 長期貸付金
- 406億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 77億9200万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 海外事業
- 2,309
- 非支配株主に係る包括利益
- -7100万
2022年2月
- 長期貸付金
- 380億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 60億7300万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -43億6800万
- 従業員数 - 海外事業
- 2,393
- 非支配株主に係る包括利益
- 2億7200万
2023年2月
- 長期貸付金
- 367億2000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 168億100万
- 従業員数 - 海外事業
- 3,716
- 非支配株主に係る包括利益
- 3億3100万
2024年2月
- 長期貸付金
- 333億2300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 171億2300万
- 従業員数 - 海外事業
- 3,833
- 非支配株主に係る包括利益
- -