営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) セグメント利益、セグメント資産及びのれん償却費の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/27 11:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社成城石井が営んでいる成城石井事業、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/27 11:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,108	百万円
営業利益	640	〃
経常利益	568	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/05/27 11:26

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,404百万円増加しております。

2015/05/27 11:26

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,422百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

2015/05/27 11:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2015/05/27 11:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、FC店舗の増加などにより営業収入が67億80百万円増加し、また、直営店舗は減少したものの、8月にユナイテッド・シネマ株式会社、10月に株式会社成城石井の全株式を取得したことなどにより、売上高が58億84百万円増加したことから、営業総収入は4,979億13百万円(前期比2.6%増)となりました。これに伴い、売上原価は14億78百万円増加し、1,281億16百万円(同1.2%増)となり、販売費及び一般管理費は88億31百万円増加し、2,993億15百万円(同3.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べ23億55百万円増加し、704億82百万円(同3.5%増)となりました。また、経常利益は28億34百万円増加し、717億14百万円(同4.1%増)となりましたが、ローソンストア100の不採算店舗の閉鎖及びローソンマート事業の撤退などに伴い特別損失が49億8百万円増加し144億69百万円(同51.3%増)となったことから、当期純利益は52億79百万円減少し、326億86百万円(同13.9%減)となりました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

2015/05/27 11:26