有価証券報告書-第40期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,404百万円増加しております。