(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/10/13 16:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ403億54百万円増加し、2,639億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が355億15百万円、未収入金が124億21百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ242億25百万円増加し、5,651億96百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が157億25百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ645億80百万円増加し、8,291億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ469億40百万円増加し、3,480億9百万円となりました。これは主に、買掛金が209億89百万円、預り金が127億45百万円、未払金が125億18百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77億94百万円増加し、2,075億41百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース債務が86億67百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ547億34百万円増加し、5,555億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ98億45百万円増加し、2,736億42百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加198億11百万円、配当金の支払いによる減少119億99百万円などにより利益剰余金が81億11百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。

2015/10/13 16:23