#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/05/26 12:27
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社生科研
株式会社成城石井酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
株式会社LT
株式会社ローソンデジタルイノベーション
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
江蘇羅森便利超市有限公司
Lawson Philippines, Inc.
羅森(天津)便利有限公司
SLV Retail Company Limited
羅森(瀋陽)便利有限公司
上記のうち、株式会社LTは、2021年3月1日付で連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントに吸収合併されております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/26 12:27
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2021/05/26 12:27
#5 報告セグメントの概要（連結）: 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2021/05/26 12:27
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても、2020年4月に1度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、経済・社会活動や国民生活に影響を及ぼしました。同年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が11都府県を対象に発令され、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活へ影響を及ぼしました。一方で、リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。当社事業におきましても、これらの変化の影響を受け、当社グループの売上高は減少いたしましたが、お客さまの需要の変化に応じ商品の品揃え強化やデリバリー拡充、及びスマートフォンで参加できるキャンペーン施策の拡充など、変化への対応に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入6,660億1百万円(前期比8.8%減)、営業利益408億76百万円(同35.1%減)、経常利益376億10百万円(同33.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益86億89百万円(同56.8%減)となりました。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部店舗の売上高やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行うにあたり、大半の店舗では2022年2月期中に売上が回復するものの、一部の店舗では2023年2月期以降も一定の影響が残るという仮定を置いています。
しかし、上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/26 12:27
#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部店舗の売上高やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行うにあたり、大半の店舗では2022年2月期中に売上が回復するものの、一部の店舗では2023年2月期以降も一定の影響が残るという仮定を置いています。
しかし、上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/26 12:27
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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