有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計方針と比べて、当事業年度の売上高及び営業収入は16,671百万円減少し、売上原価は387百万円減少し、販売費及び一般管理費は16,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ69百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は211百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/05/25 14:12

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(k) 売上高
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた加盟店への補填をIFRSでは顧客に支払われる対価として売上高と相殺しております。
(l) 営業外損益及び特別損益

2023/05/25 14:12

#3 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

2023/05/25 14:12

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

2023/05/25 14:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。
3.チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。

2023/05/25 14:12