売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動に関するリスク・機会の分析対象範囲>当社の主要事業である国内コンビニエンスストア事業としてリスク・機会の事業への影響について、分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析を進めております。

対象事業	国内コンビニエンスストア事業(ローソン、ナチュラルローソンブランド店舗)
対象期間	2030年、2050年
分析テーマ	①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加②気象災害の激甚化による店舗への影響③環境配慮型商品の売上高の増加
参照した主な外部シナリオ	・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)・IEA WEO 2022 NZE(1.5℃)、APS(2℃)、STEPS(4℃)・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6(2℃)、SSP5-8.5(4℃)

<分析結果>①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加
上記で分析対象とした自社及び加盟店においては、現状の当社のGHG排出量の大半は電力に由来すると認識しております。今後、気候変動の緩和に向けた規制強化が行われ、排出量に対して炭素価格が導入された場合、当社の電力調達に際しての追加のコストとなりえます。このため、当社の将来に向けた削減努力も含めた電気使用量と調達する電力のCO2排出係数や電力価格の状況によって財務影響度は大きく左右される可能性があります。

2024/05/22 12:55

#2 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

2024/05/22 12:55

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

2024/05/22 12:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。
3.チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。

2024/05/22 12:55