- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/26 12:17- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年~34年、工具、器具及び備品は5年~8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/26 12:17 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 149 | 百万円 | 505 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 72 | 〃 | 2 | 〃 |
| その他 | 2 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 224 | 百万円 | 508 | 百万円 |
2021/05/26 12:17 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 3,367 | 百万円 | 4,872 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 154 | 〃 | 363 | 〃 |
| リース資産 | 586 | 〃 | 867 | 〃 |
| ソフトウエア | 28 | 〃 | 17 | 〃 |
| その他 | 4 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 4,141 | 百万円 | 6,120 | 百万円 |
2021/05/26 12:17 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 12:17 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 342,857 | 百万円 | 366,817 | 百万円 |
2021/05/26 12:17- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/05/26 12:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億93百万円増加し、6,366億97百万円となりました。これは主に、未収入金が381億52百万円増加、現金及び預金が106億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億90百万円減少し、7,210億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が106億38百万円増加、無形固定資産が96億8百万円減少、投資有価証券などの投資その他の資産が27億20百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ154億2百万円増加し、1兆3,577億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ365億59百万円減少し、5,619億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が867億50百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500億円減少、預り金が612億91百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ585億97百万円増加し、5,204億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ220億37百万円増加し、1兆823億85百万円となりました。
2021/05/26 12:17- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に3,950百万円を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 29,108 | 百万円 | 31,117 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,386 | 〃 | 1,414 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 394 | 〃 | 384 | 〃 |
2021/05/26 12:17- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/26 12:17- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/26 12:17- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2021/05/26 12:17- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/26 12:17- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年~34年、工具、器具及び備品は5年~8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/26 12:17