賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
従業員給料及び手当	61,078	百万円	62,324	百万円
賞与引当金繰入額	3,437	〃	3,860	〃
退職給付費用	2,632	〃	2,722	〃

2021/05/26 12:17

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2021/05/26 12:17

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	884	492	737	638
賞与引当金	2,950	3,142	2,950	3,142
役員退職慰労引当金	201	45	19	226

2021/05/26 12:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。2021/05/26 12:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。2021/05/26 12:17