その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2023/05/25 14:12

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
その他	160	160	159
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	7,733	513	483

連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額を表示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑥ 株式報酬取引

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#4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動

(単位:百万円)
合計	2,045	2,040
その他の包括利益に認識した金額
再測定

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度においては11年、当連結会計年度においては10.5年であります。

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
当期利益に対する持分取込額	287	157
その他の包括利益に対する持分取込額	19	28
当期包括利益に対する持分取込額	306	185

(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

2023/05/25 14:12

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	36,559	1,803	-	38,362
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△1,388	△150	293	△1,244
その他	2,930	△1,509	-	1,421

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	38,362	△3,735	-	34,626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△1,244	627	87	△529
その他	1,421	147	-	1,569

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりであります。

2023/05/25 14:12

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その段階差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

2023/05/25 14:12

#8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(注)	157	187
その他	13	0

(注) 金融資産に関する詳細は、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

2023/05/25 14:12

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、この株価変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51百万円及び48百万円であります。
なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

2023/05/25 14:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(退職給付に係る費用)
日本基準において、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSにおいては、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えることが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が192百万円減少し、その他の包括利益が35百万円減少しております。

2023/05/25 14:12