構築物、持分法による投資損益（△は損失）、土地再評価差額金の取崩他3件
2009年2月
- 構築物
- 8億7500万
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -4900万
- 租税公課
- 23億8500万
2010年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -1億1000万
- 租税公課
- 27億9800万
2011年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -6億5000万
- 租税公課
- 26億2900万
2012年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -63億3500万
- 租税公課
- 27億8400万
2013年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -13億2700万
- 租税公課
- 29億7700万
2014年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -40億5100万
- 租税公課
- 32億8600万
2015年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -100万
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -33億3500万
- 租税公課
- -
2016年2月
2017年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 5200万
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -18億500万
- 租税公課
- -
2018年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -4200万
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -39億2000万
- 租税公課
- -
2019年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -800万
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -35億9700万
- 租税公課
- -
2020年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -3億5800万
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- -
- 関係会社株式の取得による支出
- -22億4600万
- 租税公課
- -
2021年2月
2022年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- 4億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -1億3800万
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- 305億2600万
- 関係会社株式の取得による支出
- -107億8300万
- 租税公課
- -
2023年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- 3億6300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- 313億6700万
- 関係会社株式の取得による支出
- -4億9300万
- 租税公課
- -
2024年2月
- 構築物
- -
- 持分法による投資損益（△は損失）
- 12億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 外部顧客への営業収益 - 金融関連事業
- 325億7600万
- 関係会社株式の取得による支出
- -
- 租税公課
- -