租税公課
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 23億8500万
- 2010年2月28日 +17.32%
- 27億9800万
- 2011年2月28日 -6.04%
- 26億2900万
- 2012年2月29日 +5.9%
- 27億8400万
- 2013年2月28日 +6.93%
- 29億7700万
- 2014年2月28日 +10.38%
- 32億8600万
- 2022年2月28日 +99.18%
- 65億4500万
- 2023年2月28日 +4.29%
- 68億2600万
個別
- 2009年2月28日
- 22億6700万
- 2010年2月28日 +3.44%
- 23億4500万
- 2011年2月28日 ±0%
- 23億4500万
- 2012年2月29日 +4.35%
- 24億4700万
- 2013年2月28日 +7.36%
- 26億2700万
- 2014年2月28日 +11.91%
- 29億4000万
有報情報
- #1 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。2023/05/25 14:12
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。