有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

14.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	自己所有資産	使用権資産	合計
移行日 (2021年3月1日)	897	36,366	37,264
取得	96	8,228	8,325
売却又は処分	△200	-	△200
リース負債の再測定による変動	-	1,651	1,651
解約による変動	-	△291	△291
科目振替(注)3	1,005	758	1,763
前連結会計年度 (2022年2月28日)	1,799	46,713	48,512
取得	43	4,365	4,409
売却又は処分	△54	△2	△57
リース負債の再測定による変動	-	8,004	8,004
解約による変動	-	△600	△600
科目振替(注)3	△346	921	575
当連結会計年度 (2023年2月28日)	1,441	59,402	60,844

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	自己所有資産	使用権資産	合計
移行日 (2021年3月1日)	△526	-	△526
減価償却費(注)1	△69	△6,601	△6,670
減損損失(注)2	△0	-	△0
売却又は処分	159	-	159
解約による変動	-	52	52
科目振替(注)3	△490	-	△490
前連結会計年度 (2022年2月28日)	△926	△6,549	△7,475
減価償却費(注)1	△31	△7,092	△7,123
売却又は処分	47	2	50
解約による変動	-	443	443
科目振替(注)3	207	△212	△4
当連結会計年度 (2023年2月28日)	△702	△13,407	△14,109

(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.科目振替には、自己使用不動産との振替が含まれております。
帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)
	移行日 (2021年3月1日)		前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	36,737	36,896	41,037	40,142	46,734	46,280

投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、外部の鑑定評価又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整等を行ったものを含む)に基づいております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。
(2) 投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
賃貸料収入	6,757	6,467
賃料収入を生み出した投資不動産から生じる 直接営業費	6,729	7,209
賃料収入を生み出さなかった投資不動産から生じる 直接営業費	149	138

投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。