有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

13.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	自己所有資産	使用権資産	合計
前連結会計年度期首 (2022年3月1日)	1,799	46,713	48,512
取得	43	4,365	4,409
売却又は処分	△54	△2	△57
リース負債の再測定等による変動	-	8,004	8,004
解約による変動	-	△600	△600
科目振替(注)3	△346	921	575
前連結会計年度末 (2023年2月28日)	1,441	59,402	60,844
取得	22	3,337	3,359
企業結合による増加	-	361	361
売却又は処分	△95	-	△95
リース負債の再測定等による変動	-	3,293	3,293
解約による変動	-	△771	△771
科目振替(注)3	724	1,599	2,323
当連結会計年度末 (2024年2月29日)	2,092	67,222	69,315

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	自己所有資産	使用権資産	合計
前連結会計年度期首 (2022年3月1日)	△926	△6,549	△7,475
減価償却費(注)1	△31	△7,092	△7,123
売却又は処分	47	2	50
解約による変動	-	443	443
科目振替(注)3	207	△212	△4
前連結会計年度末 (2023年2月28日)	△702	△13,407	△14,109
減価償却費(注)1	△46	△7,283	△7,329
減損損失(注)2	△48	△6	△55
売却又は処分	65	-	65
解約による変動	-	382	382
科目振替(注)3	△422	△5	△427
当連結会計年度末 (2024年2月29日)	△1,154	△20,320	△21,474

(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、自己使用不動産との振替が含まれております。
帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	46,734	46,280	47,841	47,630

投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、外部の鑑定評価又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整等を行ったものを含む)に基づいております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。
(2) 投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
賃貸料収入	6,467	6,848
賃料収入を生み出した投資不動産から生じる 直接営業費	7,209	7,441
賃料収入を生み出さなかった投資不動産から生じる 直接営業費	138	171

投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。