有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、株主の皆さまへの利益還元を重視し、継続的に配当金を支払うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき127.5円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株につき127.5円とし、年間255円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。
当社は定款に「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後につきましては、1株当たり年間150円を下限としたうえで、連結配当性向50%を目標として配当金を支払う方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき127.5円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株につき127.5円とし、年間255円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。
当社は定款に「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月11日 取締役会決議 | 12,757 | 127.50 |
| 2019年5月21日 定時株主総会決議 | 12,757 | 127.50 |
今後につきましては、1株当たり年間150円を下限としたうえで、連結配当性向50%を目標として配当金を支払う方針としております。