四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益 計算書計上額 (注)3
	国内コンビニ エンスストア 事業	エンタテイメント関連事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	98,445	10,372	8,310	117,128	-	117,128
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	727	346	300	1,374	△1,374	-
計	99,172	10,718	8,610	118,502	△1,374	117,128
セグメント利益	15,650	362	804	16,817	3	16,820

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントの計上額は、「国内コンビニエンスストア事業」で1,924百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	四半期連結損益 計算書計上額 (注)4
	国内コンビニ エンスストア 事業	成城石井 事業	エンタテイメント関連事業(注)1
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	97,832	16,763	15,640	9,978	140,213	-	140,213
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	807	-	347	288	1,443	△1,443	-
計	98,639	16,763	15,987	10,267	141,657	△1,443	140,213
セグメント利益	16,290	1,411	728	701	19,131	1	19,133

(注) 1.前第1四半期連結累計期間におけるエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業は、エンタテイメント関連事業にセグメント名称を変更しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「エンタテイメント関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「エンタテイメント関連事業」の営業総収入15,987百万円、セグメント利益728百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、前第3四半期連結会計期間において、株式会社成城石井の株式を取得しており、成城石井事業を報告セグメントとして新たに追加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントの計上額は、「国内コンビニエンスストア事業」で4,287百万円、「エンタテイメント関連事業」で141百万円となっております。