有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬決定方針
当社は以下の取締役報酬の決定方針を2021年12月15日の取締役会において決議いたしました。当社の取締役報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。
当社の監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。
b.決定プロセス
当社の取締役報酬については、経営の透明性・公正性を高めるため、以下のプロセスで決定します。
ⅰ 取締役報酬の限度額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議します。
ⅱ 取締役の報酬体系、算定ルールについては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて、取締役会で決議します。また、役位に応じた基準報酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて社長が決定します。
ⅲ 毎年度の報酬額については、算定ルールに従い、基準報酬をベースに業績等と定性評価を踏まえて個別の報酬額を算出し、指名・報酬諮問委員会において、「今期ミッション確定面談」「次期ミッション設定面談」「基本報酬、取締役評価の審議」を行い、その提言に基づき、取締役会にて総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役社長CSOの竹増貞信が個人別の報酬額を決定します。当社を取り巻く環境や業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて、総合的な視点をもって報酬の内容を決定するには、社長による決定が最適であると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。なお個人別の報酬額は、透明性・公平性を確保し、委任された権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて、社長が決定することとしています。
なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその決定が基本方針に沿うものであると判断しております。
現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。(2024年5月22日時点)
委 員 長:五味祐子(社外監査役)
副委員長 :岩村水樹(社外取締役)
委 員:鈴木智子(社外取締役)
近藤祥太(取締役)
吉田惠子(社外監査役)
宮田裕子(社外監査役)
当社の監査役報酬については、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
c.取締役報酬の内容
当社の取締役報酬は、在任中、月ごとの現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連動報酬から構成されております。

Ⓐ+Ⓑ=取締役報酬
Ⓐ.基本報酬		Ⓑ.株価連動報酬
A-1 固定報酬	A-2 変動報酬	B-1 株式報酬型 ストックオプション

Ⓐ.基本報酬
取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬から構成されております。
A-1.固定報酬(割合:60%)
内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。
A-2.変動報酬(割合:40%)
取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。
変動報酬は、「EPS(基本的1株当たり当期利益)」「SDGs目標(1店舗当たりのCO2削減率等)」の予算達成率に基づき決定します。「EPS」については、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、「SDGs目標」については、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」(①CO2排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック使用量削減)の実現のために、当該目標を設定いたしました。これに指名・報酬諮問委員会面談による、定性面(10%)の評価も加え変動報酬金額を決定します。
また、非業務執行取締役(岩村水樹、鈴木智子、近藤祥太の3氏)については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。
[当事業年度(2023年3月～2024年2月)における変動報酬に係る目標及び実績]

KPI	割合	2023年2月期 (2022年3月～2023年2月)		指標の選定理由
		目標	実績
EPS予算	20%	100%	112.2%	株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため
SDGs目標	10%	100%	136.7%	「Lawson Blue Challenge 2050!」実現のため

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2023年2月期決算値(日本基準ベース)を基に算定しております。
KPIにつきましては、2023年3月から一部見直しを行い、「事業利益(営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標)」の予算達成率を追加することとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。
Ⓑ.株価連動報酬
B-1.株式報酬型ストックオプション
報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。
株式報酬型ストックオプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。
[当事業年度(2023年3月～2024年2月)の株式報酬型ストックオプションに係る目標及び実績]

KPI	2023年2月期 (2022年3月～2023年2月)
	目標	実績
EPS予算	100%	112.2%

※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2023年2月期決算値(日本基準ベース)を基に算定しております。
d.監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、現金の支給による基本報酬(固定報酬)であります。
基本報酬につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。
e.役員報酬の限度額
当社の役員報酬の限度額は、法令に基づき、株主総会で決議しております。
・取締役の報酬額
2001年5月24日 株主総会決議 年額400百万円以内 取締役の員数は、20名。
・取締役に対するストックオプション報酬額
2014年5月27日 株主総会決議 年額300百万円以内 取締役の員数は、9名。
・監査役の報酬額
2020年5月27日 株主総会決議 年額100百万円以内 監査役の員数は、5名。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	変動報酬	株式報酬型 ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	217	91	43	83	3
監査役 (社外監査役を除く)	48	48	-	-	2
社外役員	70	65	-	4	6
合計	336	205	43	87	11

(注) 当期末現在の取締役の人数は5名、監査役の人数は5名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	変動報酬	株式報酬型 ストック オプション
竹増 貞信	165	取締役	提出会社	55	43	66

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。