有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関
係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取
引先からの収益等を比較する検証も行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 6 | 1,824 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 883 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額 (百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 2 | 1,641 | 事業における提携関係強化のため |
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱ポプラ | 2,150,300 | 2,150,300 | 当社国内コンビニエンスストア事業で共通の事業領域を有する企業として、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。 | 無 |
617 | 301 | |||
㈱スリーエフ | 361,350 | 361,350 | 当社国内コンビニエンスストア事業と共通の事業領域を有する企業として、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。 | 無 |
157 | 104 | |||
クオール㈱ | 66,000 | 66,000 | 当社国内コンビニエンスストア事業において調剤薬局併設型店舗等の共同事業を通じた企業価値向上を目的とし、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。 | 無 |
108 | 78 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関
係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取
引先からの収益等を比較する検証も行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。