	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	728,705千円	771,380千円
研究開発費	12,708	13,214
たな卸資産	19,279	11,129
退職給付引当金	6,465	6,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
たな卸資産評価損(千円)	1,982	10,367
消耗品費(千円)	414	777

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が244百万円減少したほか、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加99百万円及び前渡金の減少51百万円、投資有価証券の減少36百万円等により、前事業年度末に比べ222百万円減少し、1,488百万円となりました。
負債につきましては、前受金の増加6百万円等により、前事業年度末に比べ14百万円増加し、290百万円となりました。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

また、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を損失の填補に充当し累積損失を一掃するために、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
なお、本件につきましては、発行済株式総数及び純資産の額の変更又は変動がありませんので、1株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
2.資本金の額の減少の内容

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,130.93	944.58
1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△114.20	△188.95

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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