#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
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#2 減損損失に関する注記: 当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が34百万円減少したほか、売掛金の減少75百万円、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加31百万円等により、前事業年度末に比べ79百万円減少し、1,409百万円となりました。
負債については、賞与引当金の増加12百万円等により、前事業年度末に比べ8百万円増加し、299百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
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#5 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: また、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を損失の填補に充当し累積損失を一掃するために、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
なお、本件につきましては、発行済株式総数及び純資産の額の変更又は変動がありませんので、1株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
2.資本金の額の減少の内容
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