四半期報告書-第25期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準にあり設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
国内企業のIT投資については安定した状況を維持している中で、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、産業や生活に革新をもたらすものとして、企業の戦略的投資が急速に拡大しております。
このような状況において、当社は、マイクロサーバー事業に経営資源を集中し、特に本格化するIoT市場に向けた活動に注力してまいりました。IoTに係るソリューションなどのIoTサービスの強化や、パートナー企業との連携による営業活動により、売上高は前年同期に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、人員の増員や製品開発、マーケティング投資を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は231百万円(前年同期比27百万円・13.3%増加)、営業損失は87百万円(前年同期は営業損失66百万円)、経常損失は86百万円(前年同期は経常損失64百万円)、四半期純損失は88百万円(前年同期は四半期純損失70百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバーについては、通信用途での大口出荷があったのをはじめ、IoTファミリの出荷が前年同期に比べ増加し、売上高は大幅に増加しました。IAサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心に販売を行い売上高は増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、116百万円(前年同期比31百万円・37.2%増加)となりました。
(コンピュータ関連商品)
業務用IT機器のオンライン販売サイトの売上が増加したものの、法人営業販売の売上が減少しました。この結果、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、86百万円(前年同期比4百万円・5.3%減少)となりました。
(サービス・その他)
マイクロサーバーについては、IoTに係るソリューションなどのIoTサービスやサポートサービスが前年同期に比べ増加し、IAサーバー・ストレージについては、延長保守サービス等が減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期並みの29百万円(前年同期比0百万円・1.6%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高(本体、サポートサービス、オプション品など)は116百万円(前年同期比29百万円・33.3%増加)、売上総利益は52百万円(前年同期比6百万円・14.4%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が34百万円減少したほか、売掛金の減少75百万円、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加31百万円等により、前事業年度末に比べ79百万円減少し、1,409百万円となりました。
負債については、賞与引当金の増加12百万円等により、前事業年度末に比べ8百万円増加し、299百万円となりました。
純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少88百万円等により、前事業年度末に比べ87百万円減少し、1,109百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
(自社製品コンピュータ)
当第1四半期累計期間の生産、受注及び販売の実績は、マイクロサーバーに係る大口受注により前年同期に比べ著しく増加し、自社製品コンピュータの受注高は137百万円(前年同期比51百万円・59.7%増加)、受注残高は100百万円(前年同期比92百万円増加)となりました。
なお、受注残高の前年同期比率は1,000%以上のため、記載しておりません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金920百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。
①パートナー企業との連携と製品開発
IoT市場は分野が幅広く、各役割に応じたパートナー企業が必要となります。当社は今後も優良なパートナー企業と戦略的に連携し、協働して顧客開拓を行い、販売を拡大してまいります。また、開発投資を継続し、他社との差別化を図り競争力のある製品を開発してまいります。
②サービス収益の強化
当社の強みであるオープンソース系の技術力やIoT市場で先行しているノウハウを活かし、IoTに係るソ
リューションを強化するとともに、IoTプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。
③社内体制の整備
IoT需要の高まりや技術の変化に対応すべく、必要な人材の確保を引き続き行うとともに、社内体制及び社内システムを整備し業務の効率化を図ってまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。