四半期報告書-第23期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
国内企業のIT投資については、増加傾向にあるものの依然慎重な姿勢を崩しておりません。一方、企業や社会のネットワーク化は急速に進行し、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の進展により新しい事業分野が出現してきております。
このような状況において、当社は、独自性の高い自社製品であるマイクロサーバに経営資源を集中してまいりました。システムインテグレータや流通事業者、付加価値再販業者などのパートナーとの連携による営業に注力し、マイクロサーバの売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、マイクロサーバ事業の再構築の一環としてサービス型収益を確保すべく、リモート管理ソリューション「AirManage(エアマネージ)」を発売しました。
損益面については、付加価値の高いマイクロサーバの売上高の増加により利益率が向上したことに加え、前事業年度において大幅に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き抑制努力を継続し前年同期に比べ減少したことにより、営業損失は大幅に縮小しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は253百万円(前年同期比39百万円・18.3%増加)、営業損失は40百万円(前年同期は営業損失80百万円)、経常損失は39百万円(前年同期は経常損失80百万円)、四半期純損失は40百万円(前年同期は四半期純損失80百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバについては、監視用途での更新需要に加えアプライアンス製品の出荷が好調であり、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。サーバ(IAサーバ)・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売を行い、前年同期に比べ売上高は増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ増加し、117百万円(前年同期比43百万円・59.8%増加)となりました。
(コンピュータ関連商品)
法人営業の売上が前年同期に比べ増加しましたが、オンライン販売サイトの売上が減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は108百万円(前年同期比4百万円・4.2%減少)となりました。
(サービス・その他)
マイクロサーバに係るサポートサービスについては、アプライアンス製品の販売増加に伴い、前年同期に比べ増加しました。サーバ(IAサーバ)・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間保守契約が継続したものの減少し、サービス・その他全体の売上高は、前年同期並みの28百万円(前年同期比0百万円・0.7%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバに関連する売上高(本体、サポートサービス、オプション品など)は90百万円(前年同期比34百万円・62.6%増加)であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産については、売掛金の減少16百万円、たな卸資産の減少10百万円等により、前事業年度末に比べ26百万円減少し、1,798百万円となりました。
負債については、買掛金の増加14百万円等により、前事業年度末に比べ16百万円増加し、255百万円となりました。
純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,542百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
(自社製品コンピュータ)
当第1四半期累計期間の生産、受注及び販売の実績は、前年同期に比べ大幅に増加し、自社製品コンピュータの受注高は125百万円(前年同期比51百万円・69.7%増加)、受注残高は24百万円(前年同期比6百万円・37.6%増加)、生産実績は64百万円(前年同期比10百万円・20.4%増加)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金1,402百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。
①マイクロサーバの開発と販売拡大
当社は、付加価値の高いマイクロサーバに経営資源を集中しており、事業拡大の中心に据えております。マイクロサーバは、小型、省電力、高耐久性などの特長を備え、ネットワーク監視・品質管理、アクセス制御、各種基本機能サーバのような豊富な活用事例があります。当社はこれら既存用途の案件に加え、多拠点でのネットワーク構築やM2M(Machine to Machine:機器間通信)など急速に増えてきている案件をパートナーと連携して、着実に受注に結びつけてまいります。さらに、市場の拡大にあわせマイクロサーバ事業を再定義し、従来のLinux上のアプリケーションを実行するハードウェアとしての製品を提供するだけではなく、アプリケーションを通じたサービスを供給するプラットフォームを、製品及びサービスにおいて提供する事業へと発展させ、事業の高収益化を図ってまいります。
②社内体制の整備
前事業年度において大幅に削減した経費については継続して抑制しつつ、マイクロサーバを中核とした事業体制を推進してまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化についても積極的に進めてまいります。