四半期報告書-第23期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、企業収益や設備投資が横ばいとなるなど先行きは不透明な状況となっております。また、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
国内企業のIT投資については、増加傾向にあるものの依然慎重な姿勢を崩しておりません。一方、企業や社会のネットワーク化は急速に進行し、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の進展により新しい事業分野が出現してきております。
このような状況において、当社は、独自性の高い自社製品であるマイクロサーバに経営資源を集中する方針のもと活動してまいりました。特に、中期的な成長を確実なものとするために、マイクロサーバ事業についてサービスプラットフォーム型への変革を実施しており、そのベースのひとつとしてM2M(Machine to Machine:機器間通信)やIoTシステムの構築に最適な新モデル「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」を開発し、第4四半期の発売開始を予定しております。営業活動においては、システムインテグレータや流通事業者、付加価値再販業者などのパートナーとの連携による営業に注力し、マイクロサーバの売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、コンピュータ関連商品の売上高は減少しているため、全体の売上高については微減となりました。
損益面では、付加価値の高いマイクロサーバの売上高の増加により利益率が向上し売上総利益が増加したことに加え、前事業年度において大幅に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き抑制努力を継続し前年同期に比べ減少したことにより、営業損失は大幅に縮小しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は722百万円(前年同期比3百万円・0.4%減少)、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失159百万円)、経常損失は104百万円(前年同期は経常損失119百万円)、四半期純損失は116百万円(前年同期は四半期純損失124百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバについては、監視用途での更新需要に加えアプライアンス製品の出荷が好調であり、売上高は前年同期に比べ増加しました。サーバ(IAサーバ)・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売を行い、前年同期に比べ売上高は増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ増加し、305百万円(前年同期比25百万円・9.3%増加)となりました。
(コンピュータ関連商品)
法人営業及びオンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、327百万円(前年同期比37百万円・10.2%減少)となりました。
(サービス・その他)
マイクロサーバに係るサポートサービスについては、アプライアンス製品の販売増加に伴い前年同期に比べ増加し、サーバ(IAサーバ)・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間保守契約が継続したものの減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、89百万円(前年同期比8百万円・9.9%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバに関連する売上高(本体、サポートサービス、オプション品など)は256百万円(前年同期比28百万円・12.5%増加)であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が129百万円減少したほか、売掛金の減少60百万円等により、前事業年度末に比べ146百万円減少し、1,677百万円となりました。
負債については、買掛金の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ24百万円減少し、214百万円となりました。
純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少116百万円等により、前事業年度末に比べ122百万円減少し、1,463百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、54百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金1,278百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、早期の経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。
①マイクロサーバの開発と販売拡大
当社は、付加価値の高いマイクロサーバに経営資源を集中しており、事業拡大の中心に据えております。マイクロサーバは、小型、省電力、高耐久性などの特長を備え、ネットワーク監視・品質管理、アクセス制御、各種基本機能サーバのような豊富な活用事例があります。当社はこれら既存用途の案件に加え、多拠点でのネットワーク構築やM2Mなど急速に増えてきている案件をパートナーと連携して、着実に受注に結びつけてまいります。さらに、市場の拡大にあわせマイクロサーバ事業を再定義し、従来のLinux上のアプリケーションを実行するハードウェアとしての製品を提供するだけではなく、アプリケーションを通じたサービスを供給するプラットフォームを、製品及びサービスにおいて提供する事業へと発展させ、事業の高収益化を図ってまいります。
②社内体制の整備
前事業年度において大幅に削減した経費については継続して抑制しつつ、マイクロサーバを中核とした事業体制を推進してまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化についても積極的に進めてまいります。