四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。
当社が注力しているIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場は、企業や公共部門が研究や投資を急速に拡大しており、今後は進取企業におけるIoT事業の成功事例が出るにつれて、順調に拡大していくものと見込まれます。
このような状況において、当社は本格化するIoT市場に向けて、マイクロサーバー事業に経営資源を集中してまいりました。IoTセンサー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げるとともに、マイクロサーバーをベースハードウェアとし工場のIoTに向けたアプライアンス製品
「OpenBlocks(オープンブロックス) IDMアプライアンス」を発表しました。また、当社の持つ高い技術力を背景とした営業活動を行い、実証検証から本番運用へ移行する案件が増え、マイクロサーバーの出荷が増加したことから、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。
販売費及び一般管理費は、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となったことに加え、経費全体の削減を行い、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は316百万円(前年同期比85百万円・36.8%増加)、営業損失は41百万円(前年同期は営業損失87百万円)、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失86百万円)、四半期純損失は43百万円(前年同期は四半期純損失88百万円)となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
(自社製品コンピュータ)
マイクロサーバーが通信・ネットワーク用途のほか、位置測位や入退室管理など様々な用途に向けたIoT本番運用による出荷があり、前年同期に比べ売上高は大幅に増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、187百万円(前年同期比71百万円・61.6%増加)となりました。
(コンピュータ関連商品)
業務用IT機器のオンライン販売サイトは、効率的な運営体制の維持にとどめ、売上高は前年同期に比べ減少したものの法人営業販売が増加し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、89百万円(前年同期比3百万円・4.3%増加)となりました。
(サービス・その他)
マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売も増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、39百万円(前年同期比9百万円・33.9%増加)となりました。
なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高(本体、サポートサービス、オプション品など)は193百万円(前年同期比76百万円・65.8%増加)、売上総利益は82百万円(前年同期比29百万円・56.3%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が64百万円増加したほか、売掛金の減少39百万円、マイクロサーバーの材料仕入などに係る前渡金の減少52百万円等により、前事業年度末に比べ50百万円減少し、1,233百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により、前事業年度末に比べ11百万円減少し、292百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少43百万円等により、前事業年度末に比べ39百万円減少し、941百万円となりました。
(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
(サービス・その他)
当第1四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの受注も増加したことにより前年同期に比べ著しく増加し、サービス・その他の受注高は45百万円(前年同期比17百万円・62.8%増加)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金708百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、IoT市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。
このために、以下の課題に取り組んでまいります。
①パートナー企業との連携と販売拡大
多様な業種や技術的に高度なIoT案件に対応し、顧客の具体的なニーズに応えるために、センサー・デバイスやクラウド分野とのパートナーシップに加え、今後は問題解決を担うエンジニアリング分野におけるパートナー企業との連携を広め、製商品やソリューションの開発を行い、相互の技術や販路を活用しつつ販売を拡大してまいります。
②サービス収益の強化
IoTの運用に必要なサービスを提供し安定的な収益を確保するため、IoTゲートウェイの統合遠隔管理
サービスやIoTデバイスとアプリケーションをつなぐIoTプラットフォームなどの収穫逓増型のSaaS型サービスを軌道に乗せるべく顧客の獲得に努めてまいります。
③経費の削減
IoT市場における必要な投資は継続していくものの、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となるのに加え、経費全体の削減を実施してまいります。