	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	806,114千円	656,694千円
たな卸資産	15,398	18,270
研究開発費	13,399	10,575

(注)1.評価性引当額が150,481千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が247百万円減少したほか、売掛金の増加26百万円、たな卸資産の減少16百万円等により、前事業年度末に比べ238百万円減少し、999百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少49百万円等により、前事業年度末に比べ74百万円減少し、291百万円となりました。

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#12 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損(千円)	15,094	23,469
地代家賃(千円)	737	1,824

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	667.38	534.04
1株当たり当期純損失(△)(円)	△97.95	△133.34

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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