有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	23,947	千円	24,228	千円
退職給付費用	4,471		3,655
退職給付の支払額	4,190		1,395
退職給付引当金の期末残高	24,228		26,487

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

4,471千円

当事業年度

3,655千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,749千円、当事業年度2,720千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	(2017年3月31日現在)		(2018年3月31日現在)
年金資産の額	27,094,499	千円	28,441,851	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532,400		27,649,756
差引額	562,099		792,095

(2)複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.14%(2017年3月31日現在)
当事業年度 0.13%(2018年3月31日現在)
(3)補足説明

	前事業年度		当事業年度
	(2017年3月31日現在)		(2018年3月31日現在)
別途積立金	-	千円	562,099	千円
当年度剰余金	562,099		229,995
計	562,099		792,095

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。