有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担金の発生はありません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	22,802	千円	23,947	千円
退職給付費用	4,355		4,471
退職給付の支払額	3,211		4,190
退職給付引当金の期末残高	23,947		24,228

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

4,355千円

当事業年度

4,471千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度3,413千円、当事業年度2,749千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	297,648,651	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,551,466		-
差引額	35,097,185		-

②日本ITソフトウェア企業年金基金

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-	千円	27,094,499	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-		26,532,400
差引額	-		562,099

(2)複数事業主制度の人数に占める当社の割合
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
前事業年度 0.07%(平成28年3月31日現在)
②日本ITソフトウェア企業年金基金
当事業年度 0.14%(平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
上記(1)①の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度31,153,924千円)、当年度剰余金(前事業年度3,943,260千円)であります。
なお、上記(2)①の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
②日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)②の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当事業年度562,099千円)であります。
なお、上記(2)②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。