有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	(平成25年3月31日)
退職給付引当金		17,244千円

(注)1.厚生年金基金制度は含めておりません。なお、厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697
差引額	△458,998

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合
0.07%(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。

	(平成24年3月31日現在)
資産評価調整額	9,623,273千円
別途積立金	3,329,843
当年度不足金	△13,412,115
計	△458,998

2.退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
勤務費用		4,126千円

(注)1.厚生年金基金制度は含めておりません。なお、年金拠出額は7,084千円であります。
2.簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用としております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	17,244千円
退職給付費用	2,469
退職給付の支払額	△2,426
退職給付引当金の期末残高	17,288

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,469千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6,069千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147
差引額	16,821,492

(2)複数事業主制度の人数に占める当社の割合
0.06%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。

	(平成25年3月31日現在)
繰越不足金	△10,082,271千円
当年度剰余金	26,903,764
計	16,821,492

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。