有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	20,015	千円	22,802	千円
退職給付費用	2,786		4,355
退職給付の支払額	-		3,211
退職給付引当金の期末残高	22,802		23,947

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

2,786千円

当事業年度

4,355千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度7,137千円、当事業年度3,413千円であります。
(1)関東ITソフトウェア厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日現在)		(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	299,860,983	千円	297,648,651	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707,059		262,551,466
差引額	31,153,924		35,097,185

②複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.05%(平成27年3月31日現在)
当事業年度 0.07%(平成28年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日現在)		(平成28年3月31日現在)
別途積立金	24,963,018	千円	31,153,924	千円
当年度剰余金	6,190,906		3,943,260
計	31,153,924		35,097,185

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2)日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。