- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 13:26- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2024/06/27 13:26- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 168,055 | 152,851 |
| 契約資産(期首残高) | 160 | 422 |
| 契約資産(期末残高) | 422 | - |
| 契約負債(期首残高) | 97,550 | 105,498 |
契約
資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
- #4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1.売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約
資産は、それぞれ以下のとおりであります。
| | 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 168,055千円 | 152,851千円 |
| 契約資産 | 422 | - |
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 13:26 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 13:26- #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3.製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/27 13:26- #8 減損損失に関する注記
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
2024/06/27 13:26- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 467,297千円 | | 466,066千円 |
| 退職給付引当金 | 9,667 | | 10,018 |
| 棚卸資産 | 14,561 | | 7,430 |
| 賞与引当金 | 6,148 | | 6,421 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、過年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
2024/06/27 13:26- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)事業に注力してきました。IoTは研究・実証の段階を終え、実運用が始まっており、今後は多くの自治体や一般企業、事業体においてさらに導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、その影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、IoT市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方では産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。これは当社の強みであるネットワークとIoT技術をさらに展開する機会であります。
このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたIoT技術を中核に事業を推進しております。IoT事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、「Web3」(ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済)への参入を目指す新規事業領域をWeb3事業と位置付けて、従来型のハードウェア中心の事業形態からソフトウェア・サービスを中心とする事業形態への転換を加速する戦略をとっております。
ネットワーク事業については、IoTゲートウェイは顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、システムインテグレーターやディストリビューターなどのパートナー企業との連携を従来にも増して深めるとともに、強化されたIoT用自社開発ソフトウェアを搭載した製品「OpenBlocks(オープンブロックス)IoT FX1/E」の出荷を開始しました。一方、ネットワークアプライアンスは、セキュリティ需要などの拡大と顧客ニーズの多様化へ対応するため、当事業年度には「EasyBlocks(イージーブロックス)監視」を始めとする自社開発による付加価値の高い製品を順次発表するなど、市場への浸透に注力しております。
2024/06/27 13:26- #12 製造原価明細書（連結）
(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 棚卸資産評価損(千円) | 3,535 | 5,922 |
| 地代家賃(千円) | 1,860 | 1,860 |
棚卸
資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/06/27 13:26- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2024/06/27 13:26- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2024/06/27 13:26- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 13:26- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
2024/06/27 13:26- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/27 13:26- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 305.74 | 235.15 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △75.93 | △70.59 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
