- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/27 12:35- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2025/06/27 12:35- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 152,851 | 105,474 |
| 契約資産(期首残高) | 422 | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 105,498 | 94,641 |
契約
資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
- #4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1.売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約
資産は、それぞれ以下のとおりであります。
| | 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 152,851千円 | 105,474千円 |
| 契約資産 | - | - |
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 12:35 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 12:35- #7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 12:35- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3.製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/27 12:35- #9 減損損失に関する注記
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
2025/06/27 12:35- #10 研究開発活動
ネットワーク事業については、ネットワークに不可欠な各種ソフトウェアを搭載したネットワークアプライアンス「EasyBlocks」のハイエンドモデルの強化を図り5モデル発表しました。
Web3事業については、RWA(現実世界の資産)をブロックチェーン上に仮想化できるトークンシステムである「Things Token」の開発を継続し、これを活用して日本酒の品質管理と物流合理化を行う実証検証を行うとともに、Web3時代の成長領域への参入を目指したグローバルな提携や研究を行いました。
当事業年度における研究開発費の総額は、93百万円となっております。
2025/06/27 12:35- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 466,066千円 | | 383,103千円 |
| 賞与引当金 | 6,421 | | 6,803 |
| 棚卸資産 | 7,430 | | 5,765 |
| 資産除去債務 | 2,941 | | 3,009 |
(注)1.評価性引当額が82,747千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、過年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
さらに、新規事業であるWeb3事業については、これまでの実証事業の成果を踏まえて事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。
2025/06/27 12:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)事業に注力してまいりました。産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社の強みであるネットワーク技術とIoT技術を展開する強い追い風となっております。
一方、当社が新規事業領域と位置付けているWeb3(ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済)は、グローバルな関心が高まり、急速で多様な展開を始めています。多岐にわたる分野で新しいビジネスが生まれ、我が国でも今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。
このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたIoT技術を中核に事業を推進しております。IoT事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、Web3への参入を目指す新規事業領域をWeb3事業と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。
2025/06/27 12:35- #14 製造原価明細書（連結）
(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産評価損(千円) | 5,922 | 2,073 |
| 地代家賃(千円) | 1,860 | 2,032 |
棚卸
資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/06/27 12:35- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2025/06/27 12:35- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2025/06/27 12:35- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 12:35- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
2025/06/27 12:35- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 友康(当社代表取締役社長)
④事業内容 暗号資産にかかわる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービス
⑤資本金 3,000万円
2025/06/27 12:35- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/27 12:35- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 78.38 | 87.54 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | △23.53 | 2.55 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
