有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ネットワーク事業	Web3事業
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	1,135,349	4,360	1,139,709
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	128,668	30,568	159,237
顧客との契約から生じる収益	1,264,018	34,928	1,298,947
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,264,018	34,928	1,298,947

(注)従来、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントとしておりましたが、Web3事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ネットワーク事業」と「Web3事業」の2区分に変更いたしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
製商品、受託開発契約、技術サポートサービス並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスについての履行義務の対価は、契約の開始時から1年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素を含んでおりません。
また、顧客との個々の契約における金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている金額に従って収益を認識しております。
なお、セット販売したものは、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販売価格に基づき配分して算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	105,474千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	146,736
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	449
契約負債(期首残高)	134,684
契約負債(期末残高)	194,709

契約資産は、主に顧客との契約において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち、未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約負債は、製商品、有償サポートサービス及び受託開発契約等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を受け取った前受金であります。連結財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,321千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末現在、自社製品の有償サポートサービスや技術サポートサービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は232,024千円であります。当該残存履行義務は、期末日後1年以内に約47%、その後5年以内に約52%が収益として認識されると見込んでおります。