有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	品 目			合計
	自社製品 コンピューター	コンピューター 関連商品	サービス・その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び サービス	679,780	300,879	154,825	1,135,485
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	84,040	84,040
顧客との契約から生じる収益	679,780	300,879	238,865	1,219,525
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	679,780	300,879	238,865	1,219,525

(注)当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	品 目			合計
	自社製品 コンピューター	コンピューター 関連商品	サービス・その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び サービス	494,713	256,244	160,142	911,101
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	83,655	83,655
顧客との契約から生じる収益	494,713	256,244	243,797	994,756
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	494,713	256,244	243,797	994,756

(注)当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な品目における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
コンピューター関連製商品、受託開発契約並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについての履行義務の対価は、契約の開始時から1年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素を含んでおりません。
また、顧客との個々の契約における製商品・サービスの金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている当該製商品・サービスの金額に従って収益を認識しております。
なお、セット販売したものについては、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販売価格に基づいてそれぞれの製商品・サービスに配分して算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	122,119千円	155,124千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	155,124	168,055
契約資産(期首残高)	-	160
契約資産(期末残高)	160	422
契約負債(期首残高)	95,602	97,550
契約負債(期末残高)	97,550	105,498

契約資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、コンピューター関連製商品及びサービス等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を受け取った前受金であります。財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
前事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,674千円であります。
当事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,720千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
前事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は116,393千円であります。当該残存履行義務は、期末日後1年以内に約52%、残り約48%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,085千円であります。当該残存履行義務は、期末日後1年以内に約52%、残り約48%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。