有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Things Revolution株式会社
2025年7月30日に当社の完全子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① ネットワーク事業
製商品(仕入商品及び自社製品)の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間(出荷時から顧客による検収時までの期間)が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
自社製品に係る有償サポートサービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、取引内容を勘案して収益を認識しております。
② ネットワーク事業及びWeb3事業
受託開発契約及び技術サポートサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。