有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	307,313千円
退職給付に係る負債	10,093
賞与引当金	8,360
棚卸資産	6,347
研究開発費	5,864
資産除去債務	3,009
減損損失	1,662
その他	1,953
繰延税金資産小計	344,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△307,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,290
評価性引当額小計	△344,604
繰延税金資産合計	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,717	-	57,688	49,559	43,839	121,509	307,313
評価性引当額	△34,717	-	△57,688	△49,559	△43,839	△121,509	△307,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
株式報酬費用	8.1
住民税均等割	14.8
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△42.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8