有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、創業以来Linuxをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としIT市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているIoT市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてIoTゲートウェイ製品及びサービスを提供し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりIoT市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。
当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「TECHNOLOGY to serve you.」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。
(3)経営環境
「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2事業等のリスク (11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し成長を図るためには、IoT事業に経営資源を集中する方針を継続し、IoT市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供が重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
① 急速に拡大するIoT市場への対応
IoT市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて実証実験を試みてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野で商用サービスが本格的にスタートしはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のIoTゲートウェイ製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソリューション開発が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。当事業年度は、都市IoT、社会インフラ、農業分野などを中心にいただいていた引き合いが、本格的に採用されてまいりました。
このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めているユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
② サービス収益の強化
当社のIoT事業の売上高はIoTゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、IoT市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。
③ 時勢に応じた商品・サービスの提供
当社は、2020年4月、従来培ってきたマイクロサーバーの技術とパートナー企業の持つVPN(仮想専用回線)の技術を活かし「EasyBlocks Remote Office(イージーブロックス リモートオフィス)」を開発・発表しました。この製品により、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーは、短期間でテレワーク環境を構築することができます。本製品には長期運用をサポートするサブスクリプションが附帯しており、ハードウェア収益だけでなくサービス収益の強化も見込むことができます。
また、2016年よりIoTの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。当社は、これまで培った技術力をいかんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって収益を確保することに加え、その技術力で社会に貢献してまいります。