有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、創業以来Linuxをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としIT市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているIoT市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてIoTゲートウェイ製品及びサービスを提供し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりIoT市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。
当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「TECHNOLOGY to serve you.」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。
(3)経営環境
「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2事業等のリスク (11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、IoT事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、IoT市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
① 確実に拡大するIoT市場への対応
IoT市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で、商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のIoTゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
② サービス収益の強化
IoTにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、IoTゲートウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため普及拡大を始めたIoT市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりIoT製品リモート管理サービスや、IoT通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるIoT製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
また、2016年よりIoTの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。
③ 財務基盤の充実
当社の当事業年度末の現預金残高は318百万円であり、当面の事業運営に必要な手元資金を確保しております。しかし今後も新規技術・製品の開発投資を継続し、さらなる成長を目指して供給体制の拡充を図るためには、財務基盤を充実する必要が増してまいります。当社は、必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいります。