有価証券報告書-第29期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
債務である買掛金及び未払金は、1年以内返済予定の長期未払金を除き、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として5年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引によりリスク低減を行っております。
デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(3) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
※1 差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※2 出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
(注4) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
債務である買掛金及び未払金は、1年以内返済予定の長期未払金を除き、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として5年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引によりリスク低減を行っております。
デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,138,798 | 1,138,798 | ― |
| (2) 売掛金 | 195,743 | 195,743 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 767 | 767 | ― |
| 資産計 | 1,335,310 | 1,335,310 | ― |
| (1) 買掛金 | 17,755 | 17,755 | ― |
| (2) 長期借入金 | 5,134,091 | 5,115,102 | 18,988 |
| (3) 社債 | 1,363,000 | 1,365,602 | △2,602 |
| 負債計 | 6,514,846 | 6,498,461 | 16,385 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 507,752 | 507,752 | ― |
| (2) 売掛金 | 193,986 | 193,986 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 753 | 753 | ― |
| 資産計 | 702,492 | 702,492 | ― |
| (1) 買掛金 | 21,720 | 21,720 | ― |
| (2) 長期借入金 | 6,217,613 | 6,162,300 | 55,312 |
| (3) 社債 | 1,243,400 | 1,243,541 | △141 |
| 負債計 | 7,482,733 | 7,427,562 | 55,171 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(3) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 差入保証金 ※1 | 299,886 | 305,422 |
| 出資金 ※2 | 800 | 800 |
※1 差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※2 出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,138,798 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 195,743 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,334,542 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 507,752 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 193,986 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 701,738 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 91,000 | 591,000 | 91,000 | 291,000 | 91,000 | 208,000 |
| 長期借入金 | 1,244,836 | 1,376,913 | 536,932 | 316,192 | 636,652 | 1,022,566 |
| 合計 | 1,335,836 | 1,967,913 | 627,932 | 607,192 | 727,652 | 1,230,566 |
当事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 648,200 | 148,200 | 148,000 | 91,000 | 91,000 | 117,000 |
| 長期借入金 | 1,811,813 | 1,271,832 | 992,902 | 271,592 | 271,592 | 1,597,882 |
| 合計 | 2,460,013 | 1,420,032 | 1,140,902 | 362,592 | 362,592 | 1,714,882 |