有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として5年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引によりリスク低減を行っております。
デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	561	561	―
資産計	561	561	―
(1) 社債 (*3)	186,000	185,202	△797
(2) 長期借入金 (*4)	4,575,708	4,565,566	△10,141
負債計	4,761,708	4,750,769	△10,938
デリバティブ取引 (*5)	―	―	―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)
出資金 ※1	830
差入保証金 ※2	330,049

※1 出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 短期貸付金	400
貸倒引当金 (*3)	△400
	―	―	―
(2) 投資有価証券	662	662	―
(3) 長期貸付金	17,260
貸倒引当金 (*3)	△17,260
	―	―	―
(4) 差入保証金	346,200	335,814	△10,386
資産計	346,862	336,476	△10,386
(1) 社債 (*4)	120,000	119,349	△650
(2) 長期借入金 (*5)	3,663,126	3,651,540	△11,585
負債計	3,783,126	3,770,890	△12,235
デリバティブ取引 (*6)	―	―	―

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)
出資金	830

(*3) 短期貸付金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	736,348	―	―	―
受取手形及び売掛金	271,255	―	―	―
未収入金	37,299	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	1,007,604	―	―	―

当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	845,471	―	―	―
売掛金	292,343	―	―	―
未収入金	30,973	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	1,137,815	―	―	―

(*) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注2) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	66,000	40,000	40,000	40,000	―	―
長期借入金	1,268,032	797,464	584,918	471,282	826,862	627,150
合計	1,334,032	837,464	624,918	511,282	826,862	627,150

当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	40,000	40,000	40,000	―	―	―
長期借入金	931,264	718,718	559,132	826,862	222,912	404,238
合計	971,264	758,718	599,132	826,862	222,912	404,238

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	662	―	―	662
資産計	662	―	―	662

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	335,814	―	335,814
資産計	―	335,814	―	335,814
社債	―	119,349	―	119,349
長期借入金	―	3,651,540	―	3,651,540
負債計	―	3,770,890	―	3,770,890

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
賃貸契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。