四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果により企業の収益は回復基調を続け、雇用や所得の改善傾向から個人消費も底堅く推移しました。一方で、中国やその他新興諸国の景気下振れなどによる影響が懸念され、先行きは不透明な状況であります。
当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、わが国からの旺盛なコンテンツ発信意欲が堅持され、進化を続けるメディア市場の拡大と相まって、業況全般は堅調に推移しております。
また古物取扱業界におきましては、生活防衛意識に留まらず、古くて良いもの、長く使い続けるものを求める多様化した消費者ニーズの定着傾向から、景気動向の影響を受けにくい業界として、既存各社の業容拡大に加え新規参入の意欲も強く、市場は競争の激化が続いております。
このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,302百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は303百万円(前年同四半期比1.0%減)、経常利益は304百万円(前年同四半期比0.3%減)、四半期純利益は186百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して1,062百万円増加し15,077百万円となりました。これは、主に現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して881百万円増加し9,321百万円となりました。これは、主に長期借入金の実行によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加180百万円により、5,756百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。