有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)	当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	460,081	442,270
退職給付費用	51,695	59,691
退職給付の支払額	△69,506	△15,313
退職給付引当金の期末残高	442,270	486,648

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2016年9月30日)	当事業年度 (2017年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	442,270	486,648
貸借対照表に計上された負債の金額	442,270	486,648
退職給付引当金	442,270	486,648
貸借対照表に計上された負債の金額	442,270	486,648

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度51,695千円 当事業年度59,691千円