有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当事業年度末より退職給付引当金及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	442,270	486,648
簡便法で計算した退職給付費用	59,691	54,206
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	―	239,139
退職給付の支払額	△15,313	△48,731
退職給付引当金の期末残高	486,648	731,263

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	486,648	731,263
貸借対照表に計上された負債の金額	486,648	731,263
退職給付引当金	486,648	731,263
貸借対照表に計上された負債の金額	486,648	731,263

(3) 退職給付費用
(千円)

	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	59,691	54,206
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	―	239,139
確定給付制度に係る退職給付費用	59,691	293,346

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
割引率	―%	0.6%